子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）被害、世界では

２０１８年３月２４日（土）、東京大学武田先端知ビルにおいて、薬害オンブズパースン会議主催の国際シンポジウム「世界のＨＰＶワクチン被害は今」が開催され、参加しました。
シンポジウムの第１部「各国からの報告」では、

１、日本から、ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団代表の水口真寿美さんが、ＨＰＶワクチンの基本的問題点と日本の現状について報告。

２、コロンビアからは、被害者団体Rebuilding Hope Association HPV Vaccine Victimsの代表でクラスアクション訴訟の代理人弁護士でもあるモニカ・レオン・デル・リオ氏、

３、スペインからは、被害者団体Association of Affected People due to the HPV vaccines in Spain”（AAVP）の代表アリシア・カピーラ氏、

４、イギリスからは、被害者団体UK Association of HPV Vaccine Injured Daughters（AHVID）の科学部門担当マンディープ・バディアル氏、

５、アイルランドからは、被害者団体Reactions and Effects of Gardasil Resulting in Extreme Trauma（REGRET）の広報担当アンナ・キャノン氏が、それぞれの国のＨＰＶワクチンをめぐる状況について報告しました。

海外からの報告者は、いずれの方も副反応被害者の母です。

また、医療機関において「心の問題」などと言われて適切な診療を受けることができないケースが少なくないこと、企業や政府がワクチンと副作用の因果関係を認めず、十分な救済策をとられていないことが報告されました。
第２部のパネルディスカッションではまず酒井七海氏から適切な情報提供もなく、ＨＰＶワクチンを接種して副反応を発症し、現在は全生活に介助が必要な状況にあるという報告がありました。

その後、各シンポジストから、被害者が、ＨＰＶワクチンの被害に加え、中傷などの二重の被害を受けている深刻な実態や、ＨＰＶワクチンの危険性について、十分な情報提供がなされていないことが 指摘されました。

また、このワクチンがこれまでのワクチンと異なったしくみのワクチンであることやこれまでの疫学調査の方法の限界、過去の薬害事件において、因果関係が科学的に完全に証明されるまでの間に冒された過ちの教訓が生かされていないことが紹介されました。

 

国内では、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）について著名人学者が駆り出され「わが子にはワクチンを接種させる」など発言していますが、安全性が疑問であることは変わりありません。

現在はしかの流行にワクチン接種がすすめられたり、1歳までに10種類以上のワクチンを接種し始めなければなりません。

この現状にこのままでは情報が少な過ぎると、区民に向けたワクチンへの理解を深める学習会が区内で予定されています。

☆ワクチン学習会

日時：5月27日（日）14時～16時　

場所：石神井公園区民交流センター　会議室（２）・（３）

（西武池袋線　石神井公園駅中央口を出て北口徒歩1分）

参加費：500円　予約優先　（高校生以下無料）

コンシューマネット・ジャパンの古賀真子さんが、

ＨＰＶワクチン問題の現状を報告します。

「インフルエンザ・ワクチンは打たないで！」著者の

母里啓子さんから、安全性や効果の実態など、

ワクチン全般についてお話しいただきます。

お申し込み･お問い合わせ

練馬・生活者ネットワーク（平日：10時～18時）

℡03－3993－4899　Fax03－5999－4632

Eメールアドレス：info@nerima-net.gr.jp