東京医科大学における「女子受験生の一律減点」問題への抗議

2018年8月10日 12時53分 | カテゴリー: 活動報告

女性の活躍推進を現政権はすすめるとしていますが、このような対応が現実におこなわれていたことに怒りを覚えます。

東京生活者ネットワークは、東京医科大学における「女子受験生の一律減点」問題への抗議として、抗議文をHPに掲載しました。

文部科学省の私大支援事業を巡る受託収賄罪問題が発端となり、東京医科大学では、さらに、一般入試における女子受験者の得点を一律に減点していた問題が発覚した。報道によると、この得点操作は2006年から始まり、女子の合格者を全体の3割前後に抑えるようにしていたとされている。大学関係者は、その理由について、「女性医師は結婚や出産で職場を離れ、深夜勤務ができない。」と説明している。

これは「家事や子育ては女性の仕事」「女性は辞めるからはじめから採用しない」と二重の意味で、不当な“女性差別”であると言わざるを得ない。即ち、こうした差別的な得点操作が、教育現場において秘密裏に行われてきたことは、言うまでもなく、明らかに憲法第14条「すべての国民は、法の下に平等」また第26条「ひとしく教育を受ける権利」等に反する重大な問題である。また、女性の社会参加を応援すべき時代、女性が結婚や出産・育児で離職しない環境整備こそ、進めるべき方向であり、女性の合格者抑制の理由を「医師不足解消」にすり替えていることも、看過できない問題である。さらに、同大学は、2013年に文科省の「女性研究者研究活動支援事業」(女性研究者の出産や子育てと研究などの両立支援のための補助金)を申請、約8000万円が交付されており、入口で抑制し、入学者には支援をするという欺瞞の二重構造が明らかになっている。大学の対応は厳しく問われるとともに、経過の説明や原因究明・再発防止、さらに、当事者への謝罪・補償が求められる。

私たち生活者ネットワークは、これまでもジェンダー平等政策(多様な性を認め合う、男女平等・差別解消)を掲げ、提案してきた。こうした理不尽な差別意識が厳然として存在することに対し、厳重な抗議の意を表すとともに、ほかの大学などでも同様のことが行われていないか、国において調査や再発防止策を検討することを求めるものである。

 

今後もジェンダーの視点施策推進に働きかけます。