シェアハウス運営会社が経営危機、今後は?

2018年3月12日 12時36分 | カテゴリー: 活動報告

住宅としての質が問われます

区内でシェアハウスを運営する事業者が経営危機に陥ったと報じられ、区議会でも取り上げられました。

東京都が寄宿舎として許可していますが、一部屋は7㎡(約4.2畳)あればよく、シャワー・トイレ・キッチンが共同です。同じ建物に14室21室と部屋数が多いので、本当に「健康で文化的な生活」ができるのか、心配です。特にこの事業者は入居者を若い女性に限定しています。

区内では同事業者によって全国では800棟のうち104棟も建築されています。寄宿舎であれば管理人が常駐すると考えられますが、巡回のみで常駐していません。どんな人が住むかわからない不安やごみ出しの影響、だれに苦情を言うべきかなど、議会には地域住民から陳情が提出されました。

これまでも前述のシェアハウスは、女性が安い賃金に甘んじ、住居費を削りたいことにつけ込んだ業態ではないか、居住者の住まいの質の確保や管理上で問題と指摘してきましたが、区は「シェアハウス等は高齢者の住まいとしても期待・活用できる」と答え、危機感がありません。

今後は事業者から賃料を回収できないことで、土地所有者が安価な値段で手放しオリンピックに向けた需要増を当て込んだ「民泊施設」となることが予想され、民泊施設となった場合は、無届けや管理者不在による騒音やごみの放置、治安の問題など地域の生活環境への影響が懸念されます。

この問題をこれからも注視し、区に対し都へのシェアハウスの基準見直しを求めるようはたらきかけます。