「生活時間」を取りもどそう!~わたしたちが求めているのは、ワークライフバランスの実現です

2018年2月26日 12時19分 | カテゴリー: 活動報告

安倍政権は今国会を「働き方改革国会」と位置づけました。2月22日、政府は法案に柱となる制度のスタートを遅らせると公表し、法案の成立のみを急ぐ考えです。すでに中小企業への残業時間の罰則付き上限規制、「同一労働同一賃金」の施行も一年遅らせることを決めています。

本来働き方改革は長時間労働や、正規非正規雇用の格差に対し是正を図るものでした。しかし、先に述べた罰則付き上限が、繁忙期は過労死ラインまで働かせられることとし、さらに高度プロフェショナル制度創設や裁量労働制の対象拡大をはかると提案、経営者にとって都合に良い「働かせ改革では?」との声が上がっています。

現に今月21日に予算案に対する中央公聴会では、野党推薦の公述人として出席した過労死遺族の会代表や専門家は、裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ処理を批判し、働き方改革の関連法案に盛り込まれる「裁量労働制」の対象拡大を撤回するよう求めました。→、その後安倍首相はデーター改ざんを責められ、裁量労働を法案から削除するように指示しました。

国の「2016年版 過労死等防止対策白書」によると、毎年100人以上が長時間労働によって、心臓や脳の疾患で亡くなり、労災認定を受けています。長時間労働による働き手の心身への影響は、深刻な状況です。

「練馬区男女共同参画の意識と労働の実態調査(2015年12月)」では、男性の労働時間が長く、女性に育児や介護、家事の負担が重いことが報告されています。現在、女性活躍推進法に基づいた取り組みがすすめられていますが、男性の意識改革や労働時間の削減がまず必要です。

いま、「労働時間」に対し、「休息時間」だけでなく、「生活時間」を取りもどすことが、求められます。生活時間とは、子育てや介護などの家庭や家族、社会のための時間です。

生活時間をとりもどすことは、個人の生活にとどまらず、地域を豊かにする市民力になります。「生活」を重視する意識改革は、身近な自治体である練馬区こそ、急いで取り組むべきです。

そのため区は、社会保険労務士との相談ができる労務相談の機会を増やしたり、東京都や国がおこなう土日や休日夜間にも対応する相談窓口をHPで紹介するなど、出来ることから対策するよう、区に対し求めます。