障がい者条例が必要!

2018年2月11日 07時36分 | カテゴリー: 活動報告

今年4月から障がい者の法定雇用率が引きあげられ、精神障がい者も対象とすることになります。

2013年に成立した障害者差別解消法によって国内法は整備されましたが、雇用での虐待事例の報告は多く、厚労省の「2016年度使用者による障害者虐待」は1316件ありました。

東京労働局の報告では、区内は2件でした。

雇用の場での障がい者の権利を保障するため、虐待事例への救済制度を求め、12月の第4回定例会で一般質問しました。区は国や都の行政機関や法があると答え、危機感がありません。

現在の国の制度は、雇用での障がい者へ虐待や差別に対して、当事者が納得する「解決」までの支援の規定がなく、障がい者の権利を十分に守るものではありません。

八王子市は、「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」で、障がい者への差別事例について相談を受け、解決や改善が見られない場合は、市長に対し第三者機関によるあっせんの申立ができると規定し、支援のしくみを整えています。

区は、障がい者の雇用での人権侵害を許さず、虐待や差別に対して独自の救済制度となる条例の制定を検討すべきです。

※今年度は立川市議会でも「立川市障がいのある人もない人も智に暮らしやすい条例」が昨年11月に可決、東京都も条例制定の動きがあります。