区が関わり、地域包括支援センターの機能強化を!

2017年4月12日 11時23分 | カテゴリー: 活動報告

新年度配布された高齢者相談センターのパンフレット。来年度には地域包括支援センターと名称変更し、担当地域も改編される。

高齢者相談センターをご存じですか?

地域で高齢者や家族の相談に応える一番身近なセンターで、区内に本所4ヵ所支所25ヵ所あります。

2月、区は2018年度から、高齢者相談センターの組織を改編して「地域包括支援センター」と名称を変更、機能強化を図ると発表しました。

改編により、25ヵ所のセンターをすべて本所として、区内に4ヵ所ある総合福祉事務所と連携します。

各センターに「医療・介護連携推進員」を配置、退院時の支援や在宅療養など、医療と介護に関する相談と支援を充実します。さらに、「訪問支援員」を2名づつ増員、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯をボランティアとともに訪問します。

区民にとっては、機能強化は望ましいことです。しかし、医療や介護の相談を民間に任せてしまうのは、個人情報保護の点で悪用・漏えいの心配があります。また、これまで区が直営で行なってきた「公的機関としての機能」を民間事業者が担うことは公平・公正を欠く運営も懸念されます。

区の責任として各センターの運営をチェックし、高齢者施策に反映させるしくみづくりが必要です。

今回の改編で「地域包括支援センター」が、高齢者や介護する家族だけでなく、誰もが安心して暮らせる地域の中核になるよう、働きかけます。