共謀罪新設法案を許すな!

2017年3月30日 12時54分 | カテゴリー: 活動報告

DSC_0564

石神井公園駅前で

3月28日におこなわれた共謀罪新設法案に反対する練馬一斉行動に参加しました。

安倍政権は東京オリンピック・パラリンピックの成功のためにテロ対策が不可欠として、共謀罪新設法案を制定しようとしています。共謀罪はこれまでも三度国会に提出され、世論の強い反対で廃案に追い込まれました。それを四たび目として、「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、同罪を盛り込んだ組織犯罪処罰改正法の成立を目論み、すでに閣議決定されました。

日本の犯罪は近年減少傾向にあり、この間外国人観光客は1000万人を超えていますが、テロ関係事件はなくいまテロ対策をおこなう理由はないのです。さらにテロ等としたことで広範な犯罪を対象としたことは問題です。

刑法では、処罰の対象とされる犯罪行為をしない限り、人は処罰されることはありません。「テロ等準備罪」を含む組織犯罪処罰法改正案では、犯罪の合意に加え処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定するとしています。ここで「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がるのではと懸念されます。

例えば、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人がお弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性があります。「その他」の解釈が広がり、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは捜査側(警察)の判断になります。

現法制は組織犯罪を未然に防ぐための多様な制度を備えています。銃器やナイフの所持そのものを犯罪とする銃刀法、重大な傷害への予備行為を処罰する凶器準備集合罪などです。爆弾やサリン、放射性物質の拡散行為は、予備行為から処罰されます。暴力団対策法や暴力団規制条例もあります。国家転覆罪では死刑が適用されます。

共謀する、準備行為をどのように知り取り締まるのでしょうか。LINEやSNSでのコメントが情報収集の目的で監視されることにならないでしょうか。あるいは盗聴の危険性はどうでしょうか。すでに情報としてLINEが提供されているのです。

オリンピックを利用しテロ対策の口実のもと、市民が監視され管理される社会をつくることを許してはなりません。

自由で豊かな市民活動が保証される社会を目指していきます。

 

日弁連も共謀罪に反対しています。