空き家問題、どうする?

2016年12月19日 13時43分 | カテゴリー: 活動報告

空き家 画像

少子高齢化の中、今後爆発的に増えるとされる空き家。写真はイメージです。

2014年施行の『空き家等対策の推進に関する特別措置法』によって、個人資産のため以前は介入が難しかった空き家の対策に自治体が踏み込めるようになり、地域の迷惑問題はある程度解決できると思われます。

一方で23区内世田谷区・杉並区・文京区では、空き家を所有者と住民等の協力を得て、自治体が改修費を支援し、10年間福祉活用をしている間は区が借り受けるなど、空き家活用をしています。文京区では、近隣大学の学生も関わり子育て支援の場として利用されていました。あるいは豊島区では「居住支援協議会」を設け、シングルマザーなど住まいの確保の難しい世帯へ活用をすすめています。

区内では昨年度「練馬区空き家等実態調査」をおこない、さらに今年11月「空き家等対策計画(素案)」を公表しました。その「目的」には、「管理不全な空き家等への対策」とのみ記され、空き家の活用には及び腰です。区のマッチングにより区の考える福祉的な活用にのみ、改修費の補助をおこなうとしています。

区内では現時点で改修費補助制度はありませんが、空き家をカフェや貸スペース、こども食堂、小規模デイとする取り組みが始まっています。視察したそれらの場所は、住居だった温もりを残し、人々が集い楽しんでいました。さらには高齢者、障がい者、子育て家庭にとって、安価で良質なすまいの確保が難しい実態があります。

現状では、空き家はまだまだ所有者の問題として捉えられ、所有者や住民に空き家の活用をどのように働きかけるかが課題です。

今後は所有者と住民の理解をすすめ、空き家活用による地域での支えあいのしくみをつくります。そのためには、空き家の相談窓口を周知し、さらには限定的ではない柔軟な改修費補助制度の創設、空き家・空き室情報のデーターバンク化を求めます。