地域の実態は見える化されたのか?~区の地域包括ケアシステム~

2016年11月29日 11時32分 | カテゴリー: 高齢者

地域包括センター3

区役所内の高齢者相談センター支所、東館5階にあります。高齢者へのアンケートでは、地域包括支援センターである高齢者相談センターの認知度は20%代。もっと周知が必要です。

2025年、団塊の世代がすべて後期高齢者になります。超高齢化社会に、行政主導でできることは限界があります。国は、予防、介護、医療、すまいなどで高齢者を支える「地域包括ケアシステム」提案していますが、この提案が掛け声だけにならないことが重要です。

第3回定例区議会で、区の地域包括ケアシステムについて質問しました。その結果、第6期介護保険改定で国が推奨した「日常生活圏域ニーズ調査」、同じ内容の基本チェックリストの活用による調査のどちらもおこなっていませんでした。これらの調査は高齢者の身体状態や精神面のリスクを尋ねる調査で、23区でもほとんどの区がおこないました。それぞれの高齢者の心身状態から、地域の実態を明らかにし「地域包括ケアシステム構築」に欠かせない調査だからです。

他の自治体から遅れること3年あるいは6年以上、区は地域の実態を把握せずに、「地域包括ケアシステム」を語り、机上の空論を述べてきました。

区は今後どのような施策を、とくに介護予防につながる事業をおこなうのでしょうか。

11月25日から第4回定例区議会が始まり、前川区長は所信表明で「介護予防・介護サービスの充実として」今後の事業を公表しています。例えば出張所跡に高齢者相談センターの移転する、街かどケアカフェの増設などですが、どれも行政主導の施策です。練馬区は「住民の主体性による地域づくり」がすすんでいないことが課題です。

たとえば空き家を活用した居場所づくりなど、高齢者の生活に張りを与え、介護者もともに楽しめるような参加のしくみを身近な地域につくることも必要です。行政の取り組みだけでなく、住民の協力を得るべきで、そのためには地域の実態と課題を見える化すべきです。

超高齢化社会では、介護保険制度だけでは立ち行かなくなる世帯の急増が予想されます。早急に地域でのささえあいをつくるべきですが、区は危機感が足りません。

本当の意味で地域で高齢者一人ひとりへのトータルな「地域包括ケアシステム」となるよう、区に対し市民へのさらなる情報提供と活動への支援を求めます。