東京都の今後、市民の自治は?

2016年8月2日 16時21分 | カテゴリー: 活動報告

議会棟都議会 

都庁 議会棟

保守勢力が分裂し、自民党の公認を受けなかった小池百合子氏が、新都知事になりました。選挙戦後には、「自民党員が小池氏を応援した場合は、親族でも処罰の対象とする」と明記した文書の存在が報道されました。ところが、当選が決定してから選挙民からの反発を恐れ、処罰はなくなったと伝えらています。

新知事は、都政の透明化に向けた新組織「利権追及チーム」の設置を表明し、「内部告発の受け皿とし、税金が正しく使われているかどうかをチェックする」と述べました。実際には、前都知事による公費の「公私混同」だけでなく、「慣例」による「議員特権」が横行していることが明らかになってきました。たとえば、都議会では海外視察の宿泊費の規定はあっても、「慣例」で規定を超える出費がされています。大会派議員は公用車の利用が可能で、そのための人・車両に2億円の予算が計上されています。

 

市民感覚からはほど遠い「慣例」が横行しているのが、現状です。新知事の取り組みが、中途半端な「内部調査」で終わってしまうのではないかと心配です。

 

前知事だけでなく、議員や新知事は、税金を使っているのだという緊張感をもち情報を公開すべきです。

 

都に対し、お任せではない「市民が主役」の政治を求め続けます。

市民が税金の使い方をチェックできるよう、市民目線での「情報公開」に取り組ように働きかけます。