地域のつながりで災害対策を!

2016年5月12日 10時05分 | カテゴリー: 活動報告

熊本地震では、最初の大きな揺れを観測してから、一か月近くたちますが、余震が続いています。親族がいるため現地に駆けつけ戻ってきた人から、船酔いのように常に揺れていたと聞きました。改めて被災地のみなさまの一日も早い復興をお祈り致します。

熊本地震では、倒壊家屋や倒れた家具の下敷きになって多く方が亡くなりました。震度7クラスの地震が二度も起きたことが大きいのですが、何とかできなかったのかと辛い気持ちです。首都直下型地震が想定される東京に住むわたしたちは、災害は想定外のことがおこるのだからとあきらめるのではなく、備えを最大限おこなうことが大切だと思います。

「災害時要援護者」とは、災害が起きた時に、自力避難が難しく支援を必要とする人です。高齢化で要介護の方も増え、障がいがあったり難病で避難するのが難しい方がたくさん地域で暮らしています。区ではそうした人に災害時要援護者名簿登録をすすめ、練馬区災害時要援護者支援プラン (全体計画) を作成しています。

要援護者には、災害時に避難支援等関係者や練馬区災害ボランティア等によって、区立小学校・中学校である避難拠点を中心に、それぞれの方への安否確認をおこないます。ところが、実際は町会・自治会・防災組織によっては、災害時要援護者名簿を受け取っても対応できない、負担であると受け取りを断る団体もあり、災害時の協力体制は地域の実情に任されています。

2014年11月の長野県北部で発生したマグニチュード6.7の地震で、死亡者が発生しなかったのは、地元住民らの緊密な連帯に支えられたため、と報道されました。どの家に何人暮らしていて、一人暮らしの高齢者がどこにいるかを詳細に記した『村地図』が作成され、これを土台に救助隊員の活動が迅速に展開できました。

地震大国である日本は、災害時には地域でのつながりこそ命綱となると、経験から学んでいます。防犯上から個人情報の提供はしたくない、とためらう人もいるでしょう。できるところから災害に備えた体制を作っていくべきです。

要援護者と考えられる高齢者や障がい者だけでなく、妊婦や乳幼児を抱えた方など、自力での避難が困難な一人ひとりに支援の手が届くように共助・公助の体制整備を働きかけていきます。