練馬区地域防災計画から、建物倒壊への対策を!

2016年4月28日 09時54分 | カテゴリー: 活動報告

熊本地震の被災者の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

熊本県を中心とする甚大被害をもたらした地震は、震度7を二度も記録しました。27日午後6時現在、約3万7000人が避難所に身を寄せ、避難の長期化に伴い、「震災関連死」とみられる死者も増加しています。耐震補強工事済みであったのに、倒壊の恐れがあると使用出来なくなった町役場もあり、想定外の事態がおこっています。政府はこうした中でも川内原発は停止させず、国民の思いと乖離していることは許しがたいことです。

日本は4つのプレートの合わさる、地震多発国です。なかでも東京では、首都直下型大地震が起こる可能性があるとされています。

練馬区地域防災計画では、東京都からの被害想定をうけ、地域別の危険度を公表しています。(資料集228ページ)

例えばわたしの住む南田中のうち、4丁目が建物倒壊危険度(災害時活動困難度)2、火災危険度(災害時活動困難度)3、総合危険度(災害時活動困難度)2とランク付けされています。こうした情報を知る人は少なく、区は住民と共に危険地域を点検し検証すべきです。

予算特別委員会では、建物倒壊への区の対策について尋ねました。

阪神・淡路大震災では、女性が男性より1000人多く亡くなった原因は、高齢女性が老朽した文化住宅の倒壊による圧死した「老いの貧しさ」による、と指摘しました。(とよなか女性防災ノートより)その上で、高齢女性についての「住宅実態調査」をおこなうことを区に求めました。

⇒区は高齢者・女性に特化する考えはないとの答えでした。

区は1981年以前に建てられた戸建て住宅の耐震診断、耐震設計、工事への補助をおこなっていますが、工事まで踏み切る人は少ないのが実態です。阪神・淡路大震災、今回の熊本地震を教訓に、建物倒壊による地震初期の死亡者を減らす取り組みを、本気でおこなうべきです。区が高齢者・女性に特化して調査する考えはないとするのは、危機感が足りません。個人の財産であることを理由に点検しないのであれば、命に関わります。

耐震上で不安のある住宅や危険箇所をそのままに放置せずに、実態にあった対策を今後も求めます。

災害時要援護者への支援