社会を変えよう!LGBTの人権を守れ!

2015年12月9日 08時21分 | カテゴリー: 活動報告

12月10日まで区役所一階で人権パネル展が開催されている

LGBTはレズビアン(女性愛者)ゲイ(男性愛者)バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(心と体の性の不一致)の総称です。1970年代には主にゲイが法的権利獲得や差別撤廃を求めて活動を始め、次第に4者が合流して全世界に活動を広げました。現在国連ではLGBTの差別禁止を打ち出し、オリンピック憲章にも盛り込まれています。同性婚を認める国は、いまや20カ国、国内でも差別禁止に関する条例制定をおこなう多摩市・文京区や、渋谷区・世田谷区では同性カップルに「結婚に相当する関係」の証明書を発行する制度が始まりましたが、LGBT当事者・家族に対し人権の問題として支援が必要であると考えます。

11月30日の一般質問で他会派議員が、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例についてとりあげ、条例の成り立ちとパートナーシップ証明書を発行している中身について、否定的な発言をおこないました。

証明書は法的な拘束力を持つものではありませんが、家族として区営住宅を申し込めるなど、暮らしやすくなる配慮がされています。 さらにこの条例の画期的なのは、教育の場において性的少数者に対する理解を深め、当事者に対する具体的な対応の取り組みを規定しました。

先述の「一般質問」では、条例のこの規定をむしろ問題であると取り上げています。これに対し、区の答弁は「現実的な効果が不明であること、現行法との整合性などが課題」として(渋谷区のような条例制定に)とりくむ考えはない」「LGBTについての区民への周知啓発および当事者への相談窓口を充実させる」でした。区があえて教育の場での啓発・対応に触れなかったことは、質問議員への迎合であり、不誠実といえます。                      

人権パネル展で配布の冊子

 何故なら、思春期のLGBT当事者に大きな課題があり、2040%に自殺願望・念慮があると報告されているからです。自分と他者との違いに悩みながらも相談できる場所がなく、先が見えない。年齢が若ければ若いほど、孤独を感じ、周囲の無理解やからかいに自身のありのままを打ち明けられず、苦しんでいます。今すぐに教育の場での理解、配慮をすすめることが必要なのです。

  LGBT当事者は人口の7.6%、13人に1人、クラスに1人~2人はいるとされています。家族を含めれば、人数はもっと膨らみます。当事者・家族が胸を張って生きられるように、社会を変えていく必要があります。最も多く当事者の住むとされる東京都で、都と当事者団体がともに問題の共有と確認をおこなう企画が開催されます。

 ひとりでも多くの方にご参加いただきたいと思います。

 第18回 市民と行政の協議会

~東京都における性的指向および性自認に関する課題解決のために~

日時:2016年1月27日(水)14:30~16:30

会場:都議会議事堂2階・第2会議室

主催:東京都における性的指向および性自認に関する課題に取り組む実行委員会

    (通称:東京都LGBT実行委員会)

 問合せ:都議会生活者ネットワーク(担当:苗村)

    電話:03-5320-7283 FAX:03-5388-1789

    E-mail:network-mirai@ia8.itkeeper.ne.jp

 〈市民と行政の協議会とは〉

 都政において、市民と行政のパートナーシップで特色あるまちづくりをすすめるために、都議有志が仲立ちして、1994年より「市民と行政の協議会」を開催してきました。これまで、食の安全、ダイオキシン、DV、エネルギーなどをテーマにしてきました。