市民後見人の活用をすすめよ!~決算特別委員会の質問から

2015年10月15日 18時01分 | カテゴリー: 活動報告

 

区役所東庁舎にある権利擁護センターでは、成年後見制度の相談、権利擁護についての相談を受け付けています

成年後見制度は、2000年の介護保険導入と同時に始まり、後見人は福祉サービスや医療の支払いや契約等の身上監護、預貯金の管理などの財産保全をおこないます。親族がいれば、親族が後見人となり、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が後見人となることもあります。

 

 

 

市民後見人とは、判断能力が不十分で、親族で適切な後見人が見つけられず、資産が少ない人に対し、専門家にはない生活者の視点で、家族の代わりとなって支えることができます。区は10年前から養成講座をおこない、市民後見人の活用を図るとしました。市民後見人は社協が監督人としてチェックするため安心であり、専門家に比べ費用負担が軽い利点があります。区で市民後見人を受任している件数はわずか4件で、もっと市民後見人の力を活用し、受任を増やすべきです。

受任が増えない理由に、市民後見人の負担を配慮していると答えましたが、区の独自基準として、市民後見人の対象を施設入居者に限っています。

 改正された介護保険制度では、施設入所は介護度3以上で、ますます「在宅介護」が増えます。練馬区社会福祉法人が運営する、権利擁護センター「ホットサポートねりま」担当者に、体制を整備すれば、市民後見人は在宅生活の人も対象にできるはず、とせまりました。

 23区では市民後見人の対象を施設入所に限定する区は少なく、今後は在宅生活者まで含めていく、と見直しに動いています。さらに社会福祉協議会が法人として後見人となる、「法人後見」をおこない、社協が責任をとる体制とし、市民後見人が活躍しやすいしくみづくりをすすめています。

 区の消費者センターに届けられた70歳以上の消費者被害報告は、年間で1000件を超えています。高齢者や障がい者の在宅生活者が増えているので、行政がしっかりと取り組み、すすめるべきです。一人でも多くの人が市民後見人制度を利用できるよう、今後も求めていきます。