子宮頸がんワクチン副反応被害者へ救済制度を早急に!

2015年6月4日 15時59分 | カテゴリー: 活動報告

 

 

3月31日開催の院内集会には、党派を超えて多くの国会議員が駆けつけました。

区の勧奨による子宮頸がんワクチン接種は、2011年より始まり、のべ人数は35000人を越えています。副反応被害の相談について、担当課より報告をうけました。

 

接種年度  相談件数 主な症状
2013年度     3件   不随意運動、失神、発疹
2014年度 4件  関節痛、無月経、頭痛、腹痛
2015年度 2件  頭痛、関節痛
合計 9件 内7件を厚労省に報告

 

相談の中には、 2012年に『全国子宮頸ガンワクチン被害者連絡会』が発足して間もなく、発症を報告した少女がいます。自分の意思とは関係なく体がはげしく震える「不随意運動」がおこり、現在でも体調に波がある。将来を考えると不安だと言っています。関節痛を訴えている少女は、家族が学校への送迎をして、学校ではエレベーター使用を許可されやっと教室に行っていると聞いています。さらに体調不良があっても、その原因が「子宮頸がんワクチン」とは気づかずにいる少女が多数いる可能性があり、周知が必要です。

 

全国の自治体で救済制度開始!練馬区は?

 

全国では、 都道府県での指定病院を定めただけの国の対応では救済されないと、自治体独自の救済制度や健康調査が始まっています。

中3の時に接種した次女(18)に症状が出た横浜市の女性は、1月に市に申請し今年4月に約130万円を支給されました。横浜に続き医療費などを支給し始めたのは、茨城県牛久市や北海道恵庭市・美唄市、東京都杉並区・武蔵野市です。愛知県の碧南、刈谷、知立の3市は、今年5月医療費の自己負担分と医療手当について、診断書が出た時期にさかのぼって、7月から支給を始めると発表しました。さらに沖縄県宮古市でも医療費や渡航費を保障する救済制度が始まっています。

 碧南市や神奈川県大和市、藤沢市、鎌倉市、東京都国立市でおこなった接種者全員へのアンケート調査では回答者の約半数から、接種後の健康被害が報告されています。さらに名古屋市はワクチン接種した人と接種していな人を対象に942000年度生まれの全女子約7万人を対象に、この夏にも大規模な健康調査を始めます。

全国や都内で支援制度が始まっているにも関わらず、練馬区は支援体制整備に向け動いていません。わたしは区に対し以下のことを求めていきます。

1.ワクチン接種対象年齢のうち、接種した人と接種していない人それぞれを対象にした健康調査をおこない、健康被害の実態を把握する。

2.区独自の救済制度を整える。

3.1、2の体制がとられ安全性が確認されなければ、勧奨再開はしない。

 子宮頸がんワクチン接種は、2013年4月から法定接種になる前には、自治体である区が対象年齢の家庭に勧奨の手紙を送り、接種をすすめました。子宮頸がんワクチンの接種者の健康被害に対しては、区が責任をもって対応すべきです。