分断される福島住民、これからのわたしたちの行動は?

2014年3月11日 13時20分 | カテゴリー: 活動報告

区役所での亘理町震災記録写真パネル展の前で

今日で東日本大震災から3年、震災によって引き起こされた原発事故の影響は,汚染水の問題など、いまだ収束する様子が見えません。3月1日、豊島公会堂で福島原発告訴団主催の「被害者証言集会」に参加しました。

会場には来れなかった伊達市在住の小学生をもつ母親が手紙で、放射能の影響への不安を語ることが許されない現状を伝えました。

 伊達市は、現在は解除された「避難勧奨地域」を含む市ですが、「学校では放射能の安全刷り込み教育」が行われ」「土壌汚染がひどく路肩では10マイクロシーベルト/毎時、行政に除染を頼むと仮置き場がないので出来ないとされ放置されている。線量の高い通学路や自宅庭の除染を自分で行わなければならならず。」「事情があって避難していないが、避難しなかったことで反対に悪い親と非難を浴びる。」と語り、原発事故の影響をどう捉えるかが個人の問題にすり替えられ、住民は傷つき分断されていると切々と訴えました。

 原発事故は天災ではなく、東京電力の危機管理体制の不備は明らかです。被害者がいるのに、加害者の罪が問われていません。監督できなかった政府の責任を問うことが求められます。ところが、今誰も責任を取らず福島では「復興」「風評被害」対策が優先で、事故の影響について被災者が堂々と声をあげることすら出来なくなっています。

「子ども被災者支援法」によって、 外部被ばくについて福島県以外の近隣県の把握、居住の自由など、被災者の思いや生活が守られなくてはなりませんが、法は棚あげ状態です。

被災者の人としての当たり前の権利を保障するには、電力会社と政府の責任追求をおこなうことが必要です。

被災者に寄り添った実効性のある施策を求め、「脱原発」を呼びかけに終わらせない行動をしていきましょう!

3.11を忘れない。わたしたちの責任です。