勧奨再開は「持ち越し」

2013年12月30日 07時38分 | カテゴリー: 活動報告

当日配布された資料

12月25日、第6回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で子宮頸がんワクチンについての審議がありました。勧奨再開されるのではと注目されたため、会場はテレビ局、新聞社の取材も多く、傍聴者も150人を超えていました。結果は、「持ち越し」となりましたが、副反応被害の保護者からは、「接種中止」にならなかったことで落胆の声が聞かれました。

 審議に先立ち、事務局からの報告に驚きました。参加している委員の多くが子宮頸がんワクチンを扱うグラクソ・スミスクライン(株)(サーバリックス)、MSD(株)(ガーダシル)や、ほかの製薬会社からの講演料及び原稿執筆での現金受領をしていました。その中で、子宮頸がんワクチン製造製薬会社から50万円以上500万円以上受領の委員は、会議には参加し意見は述べるのは可能ですが、議決に参加出来ません。今回は3人の委員がこれに当たりましたが、ほかの委員の公平な判断に疑問を持ちました。

 参考人として、副反応被害女子生徒の痛みの治療をした医師3人が次のよう述べました。

牛田医師(愛知医科大学):接種後痛みを訴える副反応患者が治療後の約半数に改善が見られた。

池田修一医師(信州大学):治療で痛みが軽減した人はいたが、痛みが全くなくなった人はいない。チームによる細やかな対応が求められる。

佐々木征行医師(国立精神・神経センター):痛いワクチンを接種したことで痛みが誘発された可能性がある。接種を続ければこうした症状の患者は今後さらに増えることが予想され、都道府県それぞれに一ヶ所のセンターを置く必要がある。今後は①ワクチンを受けない選択②痛みを軽減するワクチン改良③初期の痛み治療の充実4④自立神経治療初期治療の充実が必要である。

 資料の説明が長く時間がとられ、審議の時間は限られてしまいました。その中で、「副反応被害の女子生徒は心理的に問題があり、学校に行けないのでは?」との参考人への質問がありました。参考人は「副反応被害の生徒は、学校に行きたい方です。接種以前はスポーツをしていたり、活発でした。」と答えたましたが、学校に行きたくても行けない。副反応被害のための病院を確保しなければならないワクチン接種を国や自治体がすすめるべきなのでしょうか。

 ワクチン接種を受けるのが未成年であることを考え、大人である私たちが責任としてきちんと「接種中止」の結論を出すべきです。