子宮頸がん予防ワクチン、これでも勧奨再開?

2013年12月19日 18時48分 | カテゴリー: 活動報告

子宮頸がん予防ワクチンは、今年4月から定期接種化されたが、接種した中・高女子生徒から全身の痛み、歩行障害、激しい頭痛、けいれんなどの副反応報告が多数寄せられ、6月厚労省が各自治体に勧奨(行政が接種を強く勧めること)中止の通達をおこなった。

 12月25日に開催される厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、勧奨再開の決定がされるのでは?と注目され、わたしは傍聴の申し込みをした。

 鎌倉市では、2010年からのワクチン接種者3060人を対象にアンケート調査をおこない、1795人から回答があった。回答者の45.6%が痛みやはれ、脱力感などの体調不良を訴えた。生理不順や発熱、頭痛などの症状が現在も続いている人は11人。中には2~3年続いている人もおり、市は電話で状況を聴くなど追跡調査を行うとしている。

 ワクチン副反応被害者にとって辛いことは、治療法がわかっていないこと、補償も含め支援体制が十分ではないこと、周囲の無理解だ。接種者全員の健康調査、副反応患者には救済制度の確立と症状への理解が急がれる。

 国は痛みを専門に研究してきた17の大学機関などを治療の受け皿に指定したが、副反応の症状は「痛み」だけではない。痛みの症状も、現在研究が始まったばかりだ。症状を訴えて医療機関で精神疾患とみなされ入院させられたり、症状のための長期欠席で、高校をやめざる得ないことになった生徒もいる。

このような状況では、国は子宮頸がん予防ワクチンの勧奨中止を継続すべきだ。

 25日の検討部会での傍聴では、被害女子生徒と家族にとって納得のいく議論が尽くされるか、聞き取りたい。