「要支援」外しに反対!

2013年10月13日 17時34分 | カテゴリー: 活動報告

政府の社会保障制度改革国民会議では要支援者に対する介護・生活援助について介護保険から外し、自治体がおこなう「(仮称)地域支援包括推進事業」に段階的に移行していくと提案しています。こうした動きに対し、高齢者へのホームヘルプサービスをおこなう事業者は、高齢者の生活の質の低下を招くとの危機感から、国への要望書提出に向けて署名活動を始めました。そこで事業者から聞き取りをおこなったところ、次のようでした。

・利用者負担はそのままで、自治体が同等のサービスおこなうべき。

・要支援者を支援することは、家族支援になっている。家族の負担増にならないか。

・(介護保険から外れ)専門性をもったケア者からボランティアに変わることで、サービスが維持できるのか。

こうした声を受け、一般質問をおこないました。

<質問>

①要支援者は生活困難を抱え、生活援助サービスによって生活が支えられている。要支援が介護保険制度から外れることを想定して、どんな影響があると考えていますか?

②区は利用者の不安に対し具体的な対策をどのように考えているのでしょうか?

 <区の回答>

①本年8月の国民会議では、介護保険給付と地域支援事業を統合し、再構築する方向性が示されているが、地域包括ケアの一翼を担う受け皿の整備が求められている。今後、国の動向を踏まえ、次期の第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定の中で、適切な対応をしていく。

②制度改正にあたっては、これまでも介護予防給付や地域支援事業において事業を実施してきた経験を踏まえ、要支援認定者に対して切れ目のないサービス提供に努める。

 高齢になってまず困るのは買い物です。要支援者は週一回の生活援助サービスを受けることで生活の質が保たれています。区はそうした要支援者の生活への危機感がありません!

また、地域包括ケアをすすめるとしても、地域では医療と介護の連携などの体制が整っておらず、要支援者と家族の負担が増すことが予想されます。介護保険制度の中で専門職による支援を続けるべきです。

要支援者と家族の切り捨てになりかねない、「要支援」外しには断固反対です。練馬区は自治体として、当事者の生活を見ない国の制度変更の動きに、NO!というべきです。

介護の社会化を後退させてはいけないと思います。