弱い者いじめでは?生活保護支給基準引き下げ

2013年8月2日 15時50分 | カテゴリー: 活動報告

健康福祉委員会で、81日から施行される生活保護基準改定についての報告がありました。

その内容は、①生活扶助の2008年以降の物価動向を勘案した見直し②各種加算・期末一時扶助の物価動向を勘案した見直し③勤労控除の水準や控除額の引き上げ④就労活動促進費の創設です。

 改定の問題点は、生活扶助について「デフレ傾向が続いていたが据え置かれていた」として、大幅に減額されることです。2013年度だけで区の支給総額で12千万円もの減額となり、受給するほとんどの世帯に影響があります。

下記の表を見て下さい。

人数の多い世帯ほど、減額が多くなっています。

世帯類型

20124

20138

月ごとの減額

3人世帯(夫婦子1人)

160,180

 154,860

5,320

3人世帯(母子の3人)

153,980

 149,630

4,750

高齢者単身世帯

  75,770

 74,690

1,080

改定は行政のおもわくを押し付けるではなく、受給者の声や実態に対応したものであるべきです。

 アベノミクスの影響で光熱費を始めとする、生活必需品の物価が高騰しています。

なぜ今、減額となる見直しなのでしょうか?

区の担当者は、「物価の動向を見ていく」「改定には一定の合理性がある」と説明していますが、減額されることで生活に影響を受ける人への配慮が感じられません。窓口では当事者の声を丁寧に聞くべき、と要望しました。

 また、生活保護になる前の相談体制をつくることも重要です。

区は今後制定予定の「生活困窮者自立支援法」に関連し、生活保護になる前への支援として福祉事務所内にハローワークをおく予定とのことですが、就労支援だけでは不十分です。生活保護になる前の生活相談を含む、総合的な相談体制を作るべきです。