子宮頸がんワクチンによる健康被害調査を早急に

2013年6月1日 07時12分 | カテゴリー: 活動報告

5月16日、厚生労働省は任意で接種した期間での健康被害調査をおこなうため、各自治体に対し、症例を報告書によって提出するよう求めました。

 17日には東京・生活者ネットワークやない克子ら22人がワクチン接種の中断を求め、厚生労働大臣あての要請行動を行いました。

 23日、練馬区議会健康福祉委員会では、区内の子宮頸がんワクチン接種後の副作用について、「保健所に相談2件があったが、相談は終了している。また、医師から厚生労働省への報告書は1件だった」とのことでした。

 子宮頸がんワクチンは今年度4月から法定接種になり、小学6年生から高校1年生までの女子を対象とし、中一の4月に自治体は予防接種票を送り、接種をすすめています。

 これまでに任意で接種し、ワクチンの副作用により重篤で長期にわたる健康被害を受けた被害者の家族が「被害者の会」を結成しました。副作用の実態を伝えて、マスコミでも取り上げられました。「被害者の会」に寄せられた副作用の症状は、激しい頭痛、けいれん、骨の痛み、歩行困難、掛け算が出来ないほどの知力低下など深刻なものです。

 区の担当者は「副作用がおこる確率は0.03%で高くない」としていますが、インフルエンザの予防接種での副作用に比べ40倍で、高くないと言いきれるのでしょうか。これまで報告された健康被害の実態では、接種以前と生活は一変しています。個々の生徒の健康への影響を真摯に考えて欲しいと思います。これから法定接種となり接種人数が増加すれば、さらに副作用による被害者が増える可能性があります。

 私がお会いした被害者のお母さんは、娘さんの身におこった副作用の症状を治したいと何か所も医療機関を受診されましたが、何も解決されず、これからどうなるのか先が見えないことの不安を訴えました。

 早急に実態調査を進めるとともに副作用による治療法がない現状では、ワクチンの法定接種をただちに中断すべきです。