介護保険改訂後半年の今こそ実態把握を

2012年10月19日 12時37分 | カテゴリー: 活動報告

介護保険の生活援助サービスは掃除や買い物、食事づくりなどをおこない、介護度の軽い方への重度化予防や自立支援の役割を果たしています。

4月の介護保険改訂では、生活援助サービスを提供する時間区分が60分から45分に変更されました。その影響について決算特別委員会で取り上げました。 

事業者団体がおこなった調査では、58件の事例のうち利用者から「時間が足りず、不足に思っている。」が15件ありました。

事業者からは「小走りで忙しくやっている。」「利用者に声かけする余裕がない。」

「時間に追われせわしなく対応してしまう。」などの声が寄せられています。

事業者がサービス中に時間切れとなることから、無償で時間延長することもあるなど、現場は混乱しています。

 

区はこうした実態を把握しているのかと尋ねると、

「時間区分は標準時間として国で定められている時間であり、国が対応していくものだと理解している。」との答弁で、保険者としての主体性がまったく感じられません。

 また、今回の改訂ではデイサービスの時間区分を現在の6~8時間から5~7時間と7~9時間のどちらかを事業者が選択して時間を延長できます。その目的は家族介護が厳しくなっているため、時間延長して家族支援を強化するとされていますが、利用者からは「長時間施設に居ると疲れる。」という声も聞かれます。時間延長したデイサービスに通う利用者・家族の声を聞き、事業者の実態を調べて改訂の影響を明らかにすべきです。

 介護保険制度は、高齢者施策の要です。

区は「介護保険改訂前の3年ごとの調査はしている。」と答えましたが、不十分です。

改訂後半年の今だからこそ、利用者へのアンケート調査や事業者への調査をおこない、実態を把握し検証することが必要です。

 介護保険が本当に使いやすい制度になるように、今後もさらに改訂後の半年・一年毎の実態調査と検証を求めます。