はじめての一般質問 その2

2011年12月9日 17時01分 | カテゴリー: 活動報告

質問と区からの回答を要約しました。

活動報告「はじめての一般質問」の続きです。

1. 区長の基本姿勢について
Q1、今般の行革推進計画では委託・民営化をいっそう進めようとしている。委託推進により非正規雇用の増加、労働の細分化、職場の分断など問題は多い。板橋区は指定管理者制度に受託事業者の労働条件に関して賃金を官準拠とするなど、官製ワーキングプア対策をとった。区長は非正規公務労働者に対する社会的責任をどう考えるか?
A1, 労働条件は法律に基づき定め、国が保護する。区はダンピング受注を防止、適正な価格で委託事業を発注。適正な契約や履行の確認に取り組む。

Q2, 日大光が丘病院撤退の意思を知りながら公表を遅らせた結果、引継ぎが遅れ、患者 や住民は不安を訴え怒っている。区長自らの説明責任をどう考えているか?
A2、翻意を促し継続を求め交渉を続けた。意図的に遅らせたのではない。7月4日以降は様々な機会をとらえて説明。

Q3, 東京都二次保健医療圏はすでに基準病床数過剰だ。区長の公約である5病院構想はどうなるのか?
A3, 来年の東京都保健医療計画の改定にあたり、二次保健医療圏の圏域や基準の見直しを強く要請する。

2. 第5期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の見直しについて
Q1、介護のセルフプランは介護保険制度の「自己選択」「自己実現」の理念に適う。北区では「自己作成の手引き」がある。セルフプランについての考えと今後の対応は? 
A1、専門的立場から援助できる、ケアマネジャーの活用が基本。自己作成を希望する区民には高齢者相談センターで相談に応じている。

Q2、24時間定期巡回・随時対応サービスは今回改訂の目玉。訪問介護と訪問看護が一体的に行われる。世田谷区のモデル事業の報告から課題が明らかになった。区の考えは?
A2, 訪問介護や通所介護の関係、ケアマネジメントのあり方、医療ケアなどの課題がある。現在、国が運営基準や介護報酬のあり方を検討。関係者に情報提供などで支援する。

Q3, 都市型軽費老人ホームを100人分新規整備するが、居住対象者は生活保護受給者を想定。貧困ビジネスの懸念もある。生活の質をどう確保するか?区独自の基準は?
A3, 継続的に都、区の関与を受ける。区独自の基準を設ける必要もなく、貧困ビシネスとも一線を画す。

Q4, 高齢者の在宅医療をすすめる「在宅療養推進協議会」を設置すべきでは?また、「地域医療計画」における在宅医療の位置づけは?
A4, 在宅療養推進協議会のあり方をはじめ在宅療養の課題に、地域医療計画を策定する中 で、在宅療養の位置づけを含めて検討していく。

3. 環境基本計画見直しについて
Q1, 現在進行中のセシウムなど放射性物質による環境汚染対策を環境基本計画に明確に。
A1, 現時点での見直しは考えていない。基本的には国が責任をもって統一的に示すべき。

Q2, 放射線量が高いところはみどりが多い。みどり保全と放射能対策をどう調整するか?
A2, 安全を確認しながら、みどりの恵みを享受できるよう、積極的に事業を推進。

Q3, 被災地の廃棄物処理を光が丘清掃工場でも受け入れることになるが、工場内と周辺地域の環境汚染の実態を把握し、住民に説明すべきでは?
A3, 6月に実施した。今後、災害廃棄物焼却処理にあたり、飛灰の放射能濃度や空間放射線量等を測定していく。

4. 内部被曝について
Q1, 区の内部被曝に対する認識は?
A1, 過剰に心配する状況ではない。子どもは大人より放射線の影響を受けやすい。国の動向を注視して対応。

Q2, 区独自で学校給食や区内農産物の放射線量を測定し、基準値以下でも数値を公表し正確な情報提供に努めるべきでは?
A2, 独自の測定を行う予定はない。正確で適切な情報提供に努める。

Q3, 区民の低線量内部被曝への不安に対して、講演会や相談事業を実施すべきでは?
A3, 専門家の間でも見解が分かれている中で検討すべき課題があり、現在は開催しない。

5. 教育委員会の組織変更について
Q1, 教育委員会が保育園や学童クラブなど児童福祉に係わる事業を管轄することになる。教育委員会は子どもの権利を保障することをどう考えているか?

A1, 児童福祉法の理念に基づいて運営にあたる。
Q2, 特別支援教育では障がい児に関わる所管との連携をいっそう深め、普通学級に受け入れるためには支援の充実が必要。教育委員会はどう考えるか? また、福祉部に残す「子ども発達支援センター」との連携は?
A2, 療育状況の情報提供を受けるための連絡会を開催するなど連携を図ってきた。子ども発達支援センターや(仮称)学校教育支援センター等関係機関と連絡会議を設置する。

6. 児童館等について
Q1, 児童館の中高生タイムは子どもたちの自主性を尊重し、適切なサポートができ、学校や家庭の悩みを抱える子どもを受け止められる職員が必要。全18館に導入するか?
A1. 長期計画に基づく10館での実施を目指す。

Q2, 災害時には、妊産婦や乳幼児を抱えた親子に心のケアを含めた福祉的避難所が必要。児童館や子ども家庭支援センターを活用してはどうか?
A2. 避難拠点で行うことにしている。児童館等の活用は考えていない。

7. まちづくりについて
Q1, 関越高架下の活用計画について住民合意はない。占用許可基準の申請を審査する段階でどのように住民合意を証明するのか?また、地域分断や、風が通る空間、橋脚間の距離が車イス通行困難であるなど、占用許可基準に反するとの指摘をどう考えるか?
A1, 区議会で「早期の有効活用を求める」旨の陳情が採択されたので、区議会の判断は住民の意見の反映と認識。道路保有者の機構が利用計画策定後、区が申請。申請にあたり占用許可基準に基づき、機構及び道路管理者「東日本高速道路株式会社」と協議。

Q2, 外環の2関連予算について東京都からの情報は? 「広く意見を聴く会」では都市計画の方針が決まっていないので事業費は試算していないと説明していた。住民合意のないまま事業を進めてはいけない。区の対応は? 「広く意見を聴く会」での意見をどう受け止めたか? 
A2, 都は事業化に向けて取り組むこととし、来年度の予算を要求していると聞いている。
  都の取り組みは評価できる。都は、今後あり方の複数案を公表するとしている。「広く意見を聴く会」では区民からさまざまな意見があったと受け止めている。区の取り組み方針を早急にとりまとめる。

Q3, 練馬駅北口区民ひろばは区民の財産。住民説明会で事業者は事業の総工費や、区買い取り部分の価格の根拠を企業秘密として明らかにしない。主権者である区民への速やかな情報公開を求める。
A3, 改めて民間事業者から価格算定に必要な情報の提供を受ける。公表は事業者の判断に委ねられるものと考える。

                                 以上