医療と介護の連携の重要性について、決算特別委員会で指摘しました!

2011年10月4日 18時15分 | カテゴリー: 活動報告

決算特別委員会が開催され、わたしは27日の健康福祉費で以下の点を取り上げました。

1.2012年度以降の高齢者相談センター(地域包括センター)支所の窓口対応について
2.退院時における医師とケアマネージャー・介護事業者によるサービス担当者会議について
3.在宅療養支援診療所について

わたしは高齢者の生活では特に、医療と介護の連携が重要と考えます。高齢になれば病気になることが多くなりますが、自宅で療養する場合、医療サービスだけではなく、医療の立場からのアドバイスにそった食事や排泄などの介護ケアを受けることが大切だからです。

区は2012年度以降の高齢者相談センター(地域包括センター)支所の窓口に「医療と介護の連携をすすめることを目的に在宅療養相談窓口を設置していくことを検討している」とのこと。単なる窓口業務に終わらない、相談に訪れる本人や介護する人にとって安心が得られる丁寧な対応を求めます。

退院時の医師とケアマネージャー、ヘルパーによるサービス担当者会議に医師の参加が少ないなど、情報の共有がうまくいっていない実態が多くあります。
区は今後「医療関係者、介護サービス従事者双方がさまざまな情報を共有し、連携していくために、関係団体による協議会の開催や医療・介護の専門職が共通して使用することが可能な情報シートの作成を検討する」とのこと。
わたしは協議会が開催されることで医療と介護の連携に向けた具体的な話し合いがおこなわれ、またシートの作成が、在宅での療養に生かされ、生活の質を保つことにつながる制度として活用されなければならないと考えています。

24時間体制で往診や訪問看護を実施する在宅療養支援療養所が、在宅での療養生活では必要です。
現在、平均入院日数が短くなっています。入院から2週間以内で退院して在宅療養が始まりますが、知り合いのケアマネージャーによると、区内の在宅療養支援診療所から往診を断られることがあるそうです。
区は「区内68ヶ所の在宅療養支援診療所でそれぞれがどのくらいの人数の患者を受け入れているか詳細は把握しきれていない」「往診を断るケースもあるかもしれません」とのことです。在宅療養支援診療所が24時間体制で訪問看護をやっていくのは厳しいとの認識がありながら、個々の対応にまかせているのが現状です。
わたしは個々の在宅療養支援診療所に対応をまかせるのではなく、区が診療所と診療所、病院と診療所の連携をすすめる働きかけをすることが必要と考えます。

介護と医療の連携と言われて久しいのですが、実際には地域の中で連携を支える基盤が整っていません。住みなれた家で安心して在宅療養ができるように介護と医療の連携を議会の中で求めていきます。