日大光が丘病院、撤退 その1

2011年7月21日 13時19分 | カテゴリー: 活動報告

練馬区の医療の確保はできるのか

7月15日の医療・高齢者等特別委員会で
「文書で日大が来年3月31日に日本大学医学部付属練馬光が丘病院をやめるといってきた。9月までに引き継ぐ医療機関を選定して欲しいと言っている。練馬区はやめないでほしいと交渉したが、結局留めることはできず、次の運営主体を公募することになった」と報告されました。

練馬区は23区で一番ベッド数が少ないこと、光が丘病院が20年にわたって地域医療を担ってきたこと、今後練馬区の医療の確保ができるのかということを、まずただす必要があると思いました。
光が丘病院は20年間、そして現在、救急医療・小児医療・セミオープンシステムといわれる周産期医療において、練馬区でなくてはならぬ病院として機能してきているのです。

光が丘病院は練馬区医師会が経営を断念した病院を引継ぎ、340余床のベッド数をもつ中規模病院として運営され、二次救急医療機関として重要です。特に休日の小児外来が集中し、取扱い件数は年間8000件に及びます。
200床を超えるベッド数をもつ総合病院は練馬区内に3病院しかないので、日大光が丘病院の撤退は区民にとって大変な不安をあたえます。今後もいまの救急医療体制をしっかり維持することが保証されなければなりません。

現在分娩をおこなう医療機関は区内でわずかに8ヵ所です。そのうち光が丘病院の出産件数は年間500件あります。
練馬区民の6割は区外の医療機関で出産している状況を踏まえて、だれもが安心して子どもを産める環境を整えることを目的とし、2010年に練馬区の委託を受けてスタートした周産期セミオープンシステムによって、光が丘病院では区内診療所・助産所と連携して分娩ができました。
今後、光が丘病院の撤退のために出産を考える人が出産場所を決められず出産をあきらめるようなことは避けるためには、いま現在行われているセミオープンシステムの存続がぜひとも必要です。

光が丘病院のはたしてきた救急医療、小児医療、周産期医療の機能と質を守ることを委員会で質問していきます。